2017-06-07 第193回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号
ですから、インドネシア国の迅速な決定を望みます。 次の九ページでございますが、これがインドネシア政府の公共事業省から発注された工事であります。 左に、この二台の機械を納めました。右側の真ん中辺に、ちっちゃくて見にくいんですが、地図がございます。
ですから、インドネシア国の迅速な決定を望みます。 次の九ページでございますが、これがインドネシア政府の公共事業省から発注された工事であります。 左に、この二台の機械を納めました。右側の真ん中辺に、ちっちゃくて見にくいんですが、地図がございます。
したがいまして、そこから、宗教上の問題から、インドネシア国においては一部の州の独立紛争の問題もございますし、フィリピンのモロ・イスラム解放戦線、それらに伴うテロの問題は深刻であります。 第四は、どこの国が主導するかということであります。形式上ＡＳＥＡＮ主導ということであると思いますけれども、大変失礼ながら、ＡＳＥＡＮのどの国を見ても、果たして指導力を発揮できる国があるかどうか疑問であります。
これが真の緊急事態になれば、先生御指摘のようないろいろな手段は講じなければならないかとは思いますが、あの時点では、やはりインドネシア国との関係でも、出国手続はとらざるを得なかったと考えております。
また、海上保安庁に対しても、巡視船をインドネシア国方面に向けて出航させることといたしております。 次に、国際平和協力法の改正がなぜおくれたかというお尋ねをいただきました。
○内藤説明員 先生御指摘のとおり、インドネシア国は日本国と極めて深い関係がございまして、在留邦人もかねてから極めて多数に上ります。
○政府委員（田中恒寿君） 合板等に関連いたしましては、インドネシア等から広葉樹合板について強い関税引き下げの要求が出ておるわけでございますが、この要求の背景には、インドネシア国の対外収支の改善、自国産業の育成のために、従来は原木、丸太で輸出していたものを、現地において加工し付加価値を高めて輸出したいという基本姿勢があるものと考えております。
海難救助の専門家派遣といたしましては、海上保安庁から昭和四十五年度以降インドネシア国に一名を継続派遣しておりますほか、昭和五十八年度にはコモロ国に二名を派遣しております。また、昨年十月にインドネシア国で開催されましたＩＭＯ、国際海事機関主催のＳＡＲセミナー、これには三十二カ国五機関、約七十名が参加しておりますが、当庁から救難課長等専門家三名を派遣しております。
につきましては百二十七億五百十八万円余を支出いたしましたが、その内訳は、開発途上国であるインドネシア、アフガニスタン及び国際連合救済事業機関等に対する食糧等特別援助のため五十七億六千二百七十三万円余、プレクトノット計画及びダニムダム修復に対する特別援助のため十億二千五百五十七万円余、ラオス外国為替操作基金及びアジア開発銀行技術援助特別基金等へ拠出のため十八億八千九百八十八万円余、日本輸出入銀行が行なうインドネシア国
その際に水田大蔵大臣は、インドネシア国も見返り資金制度をつくるから事態は改善される、そういうお答えをしておるわけです。自来、日本はインドネシアからフィリピン、ビルマ、韓国、これだけ拡大をしてきている。日本も商品援助のあり方ということについて十分な経験を積んでいることだと私は思う。
スハルト大統領から、わが日本が公害で悩んでおる、それはアラビア方面から高硫黄の石油を輸入しこれを使っているところに基因する、わがインドネシア政府は、またインドネシア国はＩＧＧＩ借款等でたいへん日本にお世話になっておる、そのお世話になっておる日本国にせめて低硫黄の油を供給するということによって恩を返したい、こういう意向が伝えられたわけであります。
インドネシア国の招集する会議に出ることも考えておられるようでありますけれども、しかし、これはアジアの諸国が協力している会議とも思われないし、世界の世論も支持している会議とも思われない。私は、こういう会議に出られないほうがいい。森委員の意見と同じでございます。出られるとしても、日本の自主的な立場をきめてアメリカに忠告する。
○政府委員（赤澤璋一君） そういうことで今度の二十一条の二項を設けておるわけでございますが、この判断をどういうふうにするかということでございますが、たとえば今回の当面対象になっておりますインドネシアの場合におきましては、ＩＭＦ、世銀等が中心となりまして、もちろんインドネシア国政府とも相談をいたしまして、一応インドネシアに関する経済の安定計画、こういったものを立案をし、その計画に基づいて各国の間にそれをはかりまして
したがって、今後はこの商品援助につきましては、インドネシア国も見返り資金制度をつくるということになっておりますし、それによって、だいぶ事態が改善されると思います。
しかし、こういうふうに物価が安定してまいっておりますのは、一つは、やはりインドネシア国自身の努力というものの結果でありましょうけれども、やはりＩＭＦとか世界銀行とか、こういうものが経済をいかに再建すればいいかという適切な助言をする、同時に、関係国が多額の援助を供与する、こういうことをやった結果ではないかと思うのでございます。
また今度のインドネシアの場合は、融資の相手方はインドネシア国そのものでございますので、どの商社に幾ら流れたかというようなことは、輸銀の融資の審査、あるいは自後の債権管理の過程において知り得たいわば第三者の事情でございますので、当該第三者の営業上の秘密、信用等にかかわる問題で、公にすることはやはり適当ではないだろうと、このように考えております。
日本側におきましては完了いたしておりますが、インドネシア国政府との間におきましては手続中でございまして、いまだ完了しておりません。
○内田説明員 これは、インドネシア国の土地を借りております。
また、政府におきましては、いま申し上げましたように、一方的に設定されましたかかる水域は国際法上認めることはできないという立場をとっておりますので、インドネシア国政府に対して再三抗議を申し入れております。同時に、この問題の解決策についてただいまこちらでも検討しておりますし、外交ルートにおいて先方との間にも交渉を続けておる、こういう次第であります。
探鉱対象地域といたしましては、これは二、三申し上げますと、インドネシア国の北スマトラ沖合いでございますが、この長さは日本の本州の半分くらいの長さでございます。そうして三十メートルないし五十メートルくらいのところまでやる予定でございます。それと例のカリマンタン、すなわちボルネオの沖合い、それからカナダ、オーストラリア等に探鉱地域を持っておりますが、これは陸上も含めてでございます。
また、七月十七日から七月二十二日、インドネシア国のバンドン工科大学で、宇宙工学の調査研究を行なう目的で、いずれもインド国またはインドネシア国政府の渡航費、滞在費の全額負担によって招聘に応じて出張いたしておるわけでございます。
川島国務大臣はここに思いをいたされまして、さきにＩＯＣと絶縁関係にあるところのインドネシア国の東京大会の参加に対しまして御熱意を持たれていると聞き及び、私どももまことに同感であり、大臣の今後の御努力に深く期待をいたすものであります。